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猫に関する経済効果、この先どうなる？

コラム 2017.12.22

空前の猫ブームといわれる昨今。

関西大学の宮本名誉教授は、2015年の猫に関する経済効果をおよそ2.3兆円と試算しています。
では、空前の猫ブームで果たして飼い猫の数は増えたのでしょうか。

猫ブームによる飼い猫の数

一般社団法人ペットフード協会発表の猫の飼育頭数をみると、2017年の猫の飼育頭数は約952万頭。

2013年は974万頭でしたので5年間ほぼ横ばいなんです。

では、ネコノミクスの経済効果の内訳はどうなっているんでしょうか。

ネコノミクスの経済効果

猫の飼育にかかる費用と、猫グッズ（本や映像を含む）、その他（観光など）という直接の売上で、全体のおよそ半分の1.1兆円を占めています。
残りは、各商品の原材料の売上や、関連産業従事者の所得増加による消費増加です。

ここで注目したいのは、猫グッズ等の売上や観光など、猫の飼育に直接関わりのない経済効果は70億円に過ぎないという部分です。

国内の人口は先細りが見込まれる中、猫の飼育頭数は減少が見込まれ、経済効果も縮小の可能性があるでしょう。
猫関連市場で成長の可能性があるのは、猫グッズの売上や観光などの猫の飼育に直接関係しない猫関連商品と考えられます。
最近では、猫好きの人同士をマッチングする婚活や友達探しのためのアプリもリリースされています。

これからは、猫の飼育に直接関連しない猫関連商品の進化にも注目です。

猫に関する経済効果、この先どうなる？

このコラムを書いた人

堀家　盛司



ブルームーンパートナーズ（株）コンサルティング事業 シニアマネージャー
大手保険会社（人事部門、資産運用部門）、中央官庁（不動産金融許認可・税制改正担当）、電力会社（経営企画部門、営業部門）、沖縄県内シンクタンク（リサーチ部門）、公的支援機関（中小企業の経営アドバイザー）を経て現職。
経営戦略構築、新規事業実現可能性調査、地域ブランド育成、人材育成（国際人材育成、若手ビジネスパーソン育成）、不動産金融マーケット分析、知的財産保護の各分野の知見を有する。
OTV(おきなわTV）の「沖縄経済をキリトル」コーナー、アイランドスコープにも出演中（2018年2月現在）


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